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韓国の「CodeGate」セキュリティコンファレンス

ここ数年、韓国ではセキュリティ分野が盛り上がり始めています。IT業界と地元ハッカーグループが協力して開催した「CodeGate」というコンファレンスが4月15日にあり、1回目にもかかわらず1200人を越える参加者でにぎわいました。
http://www.codegate.org/ENG/ (英語ページ)

CodeGateにはキーノートスピーチでAnti Phishing Working GroupのPeter Cassidyと韓国政府情報通信部の元大臣Jin Dae Jaeが話した他、MicrosoftからAndrew Cushman、Black HatとDEFCON創設者のJeff Mossや中国のセキュリティコンファレンスXcon主催者のCasperこと王英鍵、韓国の大学研究者やハッカーグルーブから多数がスピーカーとして参加しました。私もスピーカーで招かれて「セキュリティ、プライバシーデータ保護とサイバー犯罪対処へのパースペクティブ」というタイトルで話しました。

その時のスライドPDFはこちらから

原告声明文、10月3日判決について--Ejovi Nuwere氏原告の日本政府による表現の自由侵害訴訟

2006年10月3日の東京地方裁判所による判決についての声明
平成16年（ワ）第24723号　損害賠償事件
原告: イジョヴィ　ヌーワー、被告: 日本国

2006年10月16日

この件が敗訴になったことには裏切られた気分でいます。総務省の検閲に対してこの訴訟を提訴する前に、私が訊ねた知人たちの一般的な意見は「ここは日本だ。そうなるのが当然なのだ...」というものでした。それが正しかろうと間違っていようと、特に日本人でない者であるなら、誰であってもこのことについて出来ることはないというのが、彼らの意見の前提になっていました。

私が子供だったころに、ある学校の教師に叩かれたことがあります。私がその学校の校長に対してその教師が私を殴ったことについて苦情を言った時、「それがその女教師の当然のやり方なのだ」と言われました。この校長の答えは私を激怒させました。その教師は、生徒を殴ることで学校の規定をやぶっていただけでなく、子供に対する暴行を加えることで法律もやぶっていたのです。今になって考え直してみても、その校長が明らかに間違っている事態を見逃したことは、私を怒りに駆り立てます。その日が私の人生を変えました。

私は、明らかに間違っている事象について考える時、「そうなるのが当然なのだ...」ということを信じません。何故なら、もし「何か」が我慢できるからといって、我慢できること自体はその「何か」を正当だとさせる理由ではないからです。私は、「そうなるのが当然なのだ」という単純な理由をもとに、人々は検閲のような不正行為を受け入れるべきだと信じることについて、日本という国にいくら感謝しても足りないと思っています。それが、私がこの訴訟を提訴した理由です。

政府側の弁護は「我々はやっていない。担当企業がやったのだ。」というものでした。もちろんその日本企業は、政府の回りくどい懸念に対して無関係な私の講演をキャンセルする決定を政府と合意したため、身動きが取れなくなったわけです。しかし、「私の講演トピックは、コンファレンスの3ヶ月前に（担当日本企業である）SIDCとPacSec実行委員会で認められたこと」「スライドを含む私の完全なプレゼンテーションは、これも講演の3週間前にSIDCとPacSec実行委員会で認められたこと」「私のプレゼンテーションをキャンセルする決定は、これも私がステージに上がる数分前に（政府事業の請け負い業者である）SIDCによって為されたこと」というこれらの事実は、別段科学者をつれて来て分析しなくても自明なことです。

私の弁護士と相談したあと、私にとっては、高等裁判所はこの件の大部分について地方裁判所の判決を逆転するとは思えないでいます。この判決は、私たち（セキュリティ専門家）の基準において欠陥であるにもかかわらず、40-50歳の技術に明るくない日本国民である裁判官にとっては、極度に論理的だと思えるであろうからです。もし高裁の裁判官が、政府側の論点をもとにSIDCの行為について議論している地裁の結論を単純に読んだら、彼らがそれに対して意義を唱えるかどうかに私は確信は持てません。また私たちが、高裁の裁判官がものごとを違って見えるようにできる、革命的な反論を持っているようにも見えません。私は、この裁判の結果に対してと、もちろん裁判所の判決文が私の信用度についてとった方向性に対してとても憤慨しているわけですが、私はこれより先に進まないことを決定しました。私は、「そうなるのが当然なのだ...」と言う者たちの間違いを証明する立場に居られなかったことを、遺憾に思います。

イジョヴィ・ヌーワー

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「第3 当裁判所の判断」p14-p15抜粋 - 10月3日判決 - Ejovi Nuwere氏の総務省提訴

　なお、原告は、その陳述書（甲22[枝番を含む。]）及び本人尋問において、上記認定に反する供述をするが、上記供述は、本件講演につき、既に公表されている情報について明確化するだけであるとか、異常な環境の下でテストを行ったことを発表することに意味があっただけであると殊更上記プレスリリースの内容と食い違う不自然な供述をしており、内田、高村の各供述書（乙7、乙6）及び同各証人尋問の結果に照らしても採用することができない。

10月3日判決全文 - Ejovi Nuwere氏の総務省提訴

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全ページPDF

Ejovi Nuwere氏の提訴，10月3日判決主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

10月3日10:00amに判決、原告Ejovi Nuwere氏が来日

アメリカのセキュリティ専門家Ejovi Nuwere (イジョビ・ヌーワー)氏は、2004年11月22日、東京地方裁判所にて日本国政府を相手取り表現の自由の侵害に基づく訴訟を提起しました。この件について、来週10月3日10:00am、東京地方裁判所705法廷にて、裁判官より判決言い渡しが行われます。原告のEjovi Nuwere氏も来日し、判決後記者会見が行われる予定です。

記者会見
　日時：１０月３日（火）１０：３０am〜１１：３０am
　会場：東京都千代田区霞が関１−１−３
　　　　弁護士会館５階　５０４会議室

SWIFTからアメリカ政府への送金取引情報開示について、Privacy Internationalの苦情申し立て、全訳

6月27日、Londonを本拠地とするプライバシー擁護団体「Privacy International」は、国際的な送金を扱う金融取引組合SWIFTが、アメリカ政府に対して顧客の送受金情報を内密に開示していたことに対して，EUデータ保護指令に基づくEU加盟国での個人情報保護の法律に違反していた可能性が高いことから、32のEU加盟各国のプライバシーデータ保護監督官に苦情申し立ての書簡を送った。
原文は以下URLより。
http://www.privacyinternational.org/issues/terrorism/swiftlettercampaign.pdf

LA TimesによるSWIFTの記事
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-swift23jun23,0,6482687.story?coll=la-home-headlines

Privacy Internationalによる苦情申し立て書簡の全訳:

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Ejovi Nuwere氏の提訴、判決予定日

2006年10月3日10:00amより東京地方裁判所705法廷にて、Ejovi Nuwere氏が総務省を表現の自由の侵害で提訴した事件の判決が言い渡されます。

Ejovi Nuwere (イジョビ・ヌーワー)氏の原告準備書面6

平成16年（ワ）第24723号　損害賠償請求事件
原　告　Ejovi Nuwere（イジョヴィ・ヌーワー）
被　告　国

原告準備書面（６）

2006年（平成18年）７月３日

東京地方裁判所民事第37部合Ａ係　　御　中

原告訴訟代理人弁護士　清　　水　　　勉

１　はじめに
　被告の準備書面（６）では、原告準備書面（５）中の本件取扱要領第４条第４項第２号違反に関する主張のみについて反論しているので、この点について以下再反論する。
なお、原告は、原告準備書面（５）15頁（３）において、「本件取扱要領第４条第２号」と記述したが、「本件取扱要領第４条第４項第２号」の誤りであるので、訂正する。

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Ejovi Nuwere (イジョビ・ヌーワー)氏の原告最終準備書面

平成16年（ワ）第24723号　損害賠償請求事件
原　告　Ejovi Nuwere（イジョヴィ・ヌーワー）
被　告　国

原告準備書面（５）

2006年（平成18年）５月29日

東京地方裁判所民事第37部合Ａ係　　御　中

原告訴訟代理人弁護士　清　　水　　　勉

１　はじめに
　本件訴訟提起後、被告は、一貫して、「原告の講演が中止になったことは、総務省の意志によるものではなく、主催者側で決めたものだ。したがって、総務省は原告の講演中止に関係がない」旨主張し続けてきた。
　去る３月１４日の法廷での証言でも、本件セミナーの主催者を構成するSIDCの内田哲証人（以下「内田証人」という。）がしどろもどろであったのに対して、本件セミナーの総務省後援名義使用承諾手続に関与し、内田証人らを本件セミナーの直前に総務省に呼び出した、総務省情報通信政策局情報通信政策課情報セキュリティ対策室の高村信証人（以下「高村証人」という。）は、自分の指示が発端となって原告の講演が中止に至り、そのことで国が被告になっている裁判でありながら、内田証人とは対照的に、終始、堂々とした証言態度だった。
　このふたりの証言態度の違いは、本件訴訟が起こるに至った“責任”はSIDCにあるのであって、総務省ではない、という、双方共通の事実認識が土台となっている。その意味では、被告の主張と２人の証人の証言態度には整合性がある。

２　事件の概要
　本件の事実関係を簡単に説明する。
本件セミナーの共同主催者を構成する関係者たちは、原告の講演内容（長野県における侵入実験に関わったセキュリティ専門家の体験談）がふだんの講演とはかなり趣を異にし、参加者の注目を浴びる面白い内容になると考え、原告が発表者になることを承諾し、これを実行するつもりだった。
ところが、本件セミナーの後援名義使用承認後に、総務省は原告の発表内容が長野県における侵入実験に関するものであることを主催者以外からの情報として知り（甲３）、急遽、主催者であるSIDCの関係者を総務省に呼び出し、事前に原告の発表内容を総務省に告げなかったことを非難した。
原告の発表する内容は、どのような内容であるにせよ、コンピュータ専門家として住基ネットの構造や管理運用状況に問題があることを指摘することにならざるを得ない。住基ネットの安全性を強調し続けている総務省にしてみれば、総務省が後援するセミナーでこのような発表をされることは、何としても避けたいことであった。いわば、SIDCに騙されて後援者になったのも同然であるから、後援を取り消すということも当然視野に入って来る。
他方、原告は、総務省とSIDCの間の上記のような事情は知らない。原告にしてみれば、限られた時間の中で、コンピュータセキュリティの専門家として、守秘義務に反しない範囲内で、自分の体験を話すつもりでいた。事前に長野県の意向を確認し、その了解を得ていただけに、発表を中止しなければならない内容は何もないと認識していた。それが、総務省が介入してきたことで、発表ができなくなった。

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